2019年01月02日

ライトノベルで学ぶ 行政法 完全解説シリーズ



 公務員試験、行政書士試験の最重要科目、行政法がライトノベル風テキストでスラスラと読める!
 行政法を全く知らない。あるいは、行政法でつまづいている。
 そんな方でも、独学で、合格できるレベルに達することができます。




【公務員試験、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 行政法入門 ライトノベルで学ぶ 行政法 完全解説 (楽々合格国家資格試験ノベルズ(WEB限定版))

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●全文が会話文形式

 『ライトノベルで学ぶ 行政法 完全解説シリーズ』は、『会話文形式で、すらすら読めるテキスト』です。
 『ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説シリーズ』同様に、ハイレベルな内容で、公務員試験、行政書士試験を受験する方に合わせています。

 一般的な行政法の解説書や判例六法等を読んでいると眠くなって頭に入らないという悩みを抱えている方も多いと思います。
 でも、小説ならば、眠くならずに、すらすら読めるのでは?


●ライトノベルで学ぶ 行政法入門 あらすじ

 ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説シリーズに引き続き、宅本建太郎&桜咲胡桃のコンビが登場。
 建太郎は、司法書士の胡桃の指導を受けながら、行政法について学んでゆく。
 公務員試験や行政書士試験を目指すつもりのない建太郎。なぜ、行政法の勉強をやらされるのか疑問を抱くが、胡桃によると、行政法を勉強すれば、宅建士試験でも役立つのだとか……。

・主な登場人物

 宅本建太郎
 桜咲司法書士事務所補助者。宅建資格の勉強中。ひょんなことから伯父不動産王 宅本健一の莫大な遺産を相続することになる。『株式会社 宅本・オーガナイゼーション』の二代目会長兼社長に就任。

 桜咲胡桃
 宅建士。司法書士。桜咲司法書士事務所所長。宅本建太郎の上司にして恋人。元アイドルで可愛い顔立ちに、小柄ながらもB90 W60 H86と素晴らしいボディの持ち主。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 大滝 七夕
 新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
 法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
 行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

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2019年01月01日

ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説

ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 民法総則編、物権法・担保物権法編、債権総論編、債権各論編、親族法編、相続法編発売中



【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 民法総則編 (楽々合格国家資格試験ノベルズ(WEB限定版))

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【宅建士、行政書士、司法書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ民法債権法改正講義実況中継 民法総則編 ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 (楽々合格国家資格試験ノベルズ(WEB限定版))

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【宅建士、行政書士、司法書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ民法債権法改正講義実況中継 債権総論編2 ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 (楽々合格国家資格試験ノベルズ(WEB限定版))

【宅建士、行政書士、司法書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ民法債権法改正講義実況中継 債権各論編


●ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説は、『会話文形式で、民法の第一条から第千四十四条まで、すらすら読めるテキスト』です。

難化する一方の宅建士試験、行政書士試験を攻略するためのポイントは、試験科目の条文と判例を徹底的に読み込むことです。
条文と判例の知識の量によって宅建士試験、行政書士試験の合否が左右されると言っても過言ではありません。

とは言え、判例六法等で、民法の第一条から読み込んでいくのは、きついものがあります。
このテキストは、会話文形式で、民法の第一条から第千四十四条まで学ぶことができます。条文を一通り読むと同時に、重要な判例知識を学ぶことができます。

入門書ではありません。宅建士試験、行政書士試験で問われる項目はすべて網羅しており、一部は、司法書士試験、司法試験レベルの内容も含んでいます。

民法は、条文と条文が有機的に絡み合っており、個々の条文の意味が理解できていないと、理解できません。このテキストでは、第一条から順にみていくと同時に、個々の条文がどのような関係でつながっているのかを詳細に解説しています。

学説の対立のある論点については、主要な学説に軽く触れています。宅建士試験では、学説まで知る必要はありませんが、行政書士試験、司法書士試験、司法試験等に挑戦する場合は必須の知識になります。

いずれ勉強しなければならないのなら、今のうちに、勉強しておきましょう。


●ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説のレベルは、『司法書士試験の民法を8割理解できる内容』です。

このテキストを一通り理解すれば、宅建士試験、行政書士試験に楽々合格できるのはもちろん、公務員試験等、民法が試験科目となっている他の試験にも、合格できるだけの実力が身につきます。

法学部で勉強している方が大学四年間で学ぶ民法のレベルを凌駕する内容となっています。このシリーズをマスターすれば、法学部出身者よりも民法に詳しくなります。

宅建士試験、行政書士試験のテキストを一通り終えているものの、民法に苦手意識がある方は、このテキストを一通り読みこんでください。民法が得意科目になること請け合いです。

宅建士試験、行政書士試験合格後、司法書士試験に挑戦しようと考えている方は早い段階で、このテキストに取り掛かってください。司法書士試験勉強のスタートをスムーズに切ることができます。

このテキストは、宅建士試験レベルの民法を一通り勉強していることを前提に話が進みます。そのため、初心者がいきなりこのテキストを読んでも理解することは難しいです。

まずは、一般的な宅建士試験用のテキストで勉強してください。その後で、さらに実力を高めたい方が読むのに最適な内容となっています。(ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキストシリーズがおススメ!)

高度な内容でありながら、会話文形式で書かれているため、小説を読む感覚で、すらすらと読み進めることができます。

一般的な民法の解説書や判例六法等を読んでいると眠くなって頭に入らないという悩みを抱えている方も多いと思います。

でも、小説ならば、眠くならずに、すらすら読めるのでは?


●ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 あらすじ

ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキストシリーズに引き続き、宅本建太郎&桜咲胡桃のコンビが登場。
建太郎は、司法書士の胡桃の指導を受けながら、ハイレベルの民法知識を身につけていく。

・主な登場人物

宅本建太郎
桜咲司法書士事務所補助者。宅建資格の勉強中。ひょんなことから伯父不動産王 宅本健一の莫大な遺産を相続することになる。『株式会社 宅本・オーガナイゼーション』の二代目会長兼社長に就任。

桜咲胡桃
宅建士。司法書士。桜咲司法書士事務所所長。宅本建太郎の上司にして恋人。元アイドルで可愛い顔立ちに、小柄ながらもB90 W60 H86と素晴らしいボディの持ち主。


●民法改正への対応について
このテキストはいわゆる債権法や相続法分野の改正には対応していません。
平成29年現在施行されている、現行民法の条文を基にした解説書となっています。
改正法は現行法の問題点や矛盾を正すために制定されるものです。ですから、現行法を理解することで、改正法もより深く理解できます。
まずは、現行法から勉強しましょう。
※民法改正対応版は別途公開する予定です。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大滝 七夕
新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

判例六法ラノベ化プロジェクト
小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!


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判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法編


 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。





判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法1 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法2 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法3 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法4 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法5 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]


※各巻は次のような構成になっています。

 民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
 民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
 民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
 民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
 民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
 民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
 民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
 民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
 民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
 民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
 民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
 民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

 各巻とも、約150問を掲載しています。
 全部で、約1800問。
 これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

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2018年11月20日

成年擬制

現行法では、婚姻による成年擬制という制度が設けられている。

(婚姻による成年擬制)
第七百五十三条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

成年に達したものとみなされるということは、未成年でも、完全な行為能力者となる。
このような制度が設けられているのは次のような理由によるとされている。

1、結婚が精神の成熟を示すものである。
2、未成年者が結婚した後の親権や後見に服するとすれば、婚姻生活の自主独立性が害される。

では、未成年者が結婚したものの、未成年である間に離婚した場合は、再び、未成年者として親権に服することになるのだろうか?
通説はこれについて、成年擬制の効力は消滅しないとしている。つまり、再び、未成年者として親権に服するわけではない。

以上は現行法の解釈である。

改正法では次のように改められる。

第七百五十三条 削除

つまり、成年擬制という制度がなくなることになる。
なぜなら、婚姻適齢が男女ともに、十八歳になり、また、年齢十八歳をもって、成年となるため、未成年で結婚するという事態が想定されないからである。

(成年)
第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。

(婚姻適齢)
第七百三十一条 婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。
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未成年者の営業許可の取り消しと制限

法定代理人が未成年者に対して、民法第六条1項に基づいて、営業の許可をした場合でも、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
民法第六条2項のとおりである。

(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

なお、条文の文言では、「取り消し」となっているが、これは、「撤回」の意味である。
つまり、未成年者が営業を許されている間にした取引行為がすべて、取り消しうるものになることを意味しているのではない。

法定代理人が2項の規定によって、許可を取り消したり制限するには、「未成年者がその営業に堪えることができない事由」が必要となる。
つまり、現実に、営業するには力量不足だったという「事由」がなければならない。
単に、法定代理人の「見ていて、ひやひやする」と言ったような主観だけで、許可を取り消したり制限することはできない。取引の安全が害されるおそれがあるからである。

営業許可の取り消しや制限の方法は、第四編(親族)の規定に従うとされている。
よって、次の規定が準用されることになる。

(職業の許可)
第八百二十三条 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
2 親権を行う者は、第六条第二項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
第八百五十七条 未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 19:42| 民法

2018年11月16日

未成年者の営業の許可

第六条1項によると、「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。」とされている。

(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

これは、営業を行うにあたって、直接、あるいは間接的に必要な法律行為の一切について、法定代理人の同意を要すること無く単独ですることができる。
その営業の範囲においては、法定代理人の同意を要しないことはもちろん、法定代理人の同意権が消滅することを意味している。

ここで言う営業とは、広く営利を目的とする事業を意味する。
しかし、自己の計算において行われるものであることを要し、他人に雇われて働く場合は、営業に含まれないことに留意しよう。

営業の許可は、一種又は数種の営業についての許可でなければならない。
これには次のような意味があることに留意しよう。

・営業の種類まで特定しなければならない。
・あらゆる種類の営業許可は許されない。
・一種の営業許可の一部のみの許可は許されない。

また、営業の許可は、特別の方式による必要はなく、また、明示する必要はなく、黙示でもよいとされている。
判例によると、未成年者の営業を親権者が黙って監督していたという場合でも、許可があったものと解している。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:32| 民法

2018年11月15日

法定代理人が目的を定めて処分を許した財産

法定代理人が目的を定めて処分を許した財産を処分することは、未成年者でも単独で有効になしうる。
条文をチェックしておこう。

(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

なぜ、この財産の処分を、未成年者が単独ですることが許されているのかというと、法定代理人が事前に同意を与えているのと同様に捉えることができるからである。

法定代理人が目的を定めて処分を許すという意思表示は、未成年者に対してなされるのが普通であろうが、未成年者の取引の相手方に対して、意思表示しても良いとされている。

では、未成年者が有するすべての財産について、法定代理人が処分を許すことができるのだろうか?
この点については、許されないと解するのが通説である。
なぜならば、このような形で処分を許すことは、実質的に、未成年者の制限行為能力を全面的に解除したも同然の効力を生じさせてしまうからである。

法定代理人が未成年者の財産の処分を許す方法としては、2つのパターンがある。
1、目的を定めて処分を許す
2、目的を定めないで処分を許す

1の例としては、未成年者がお店で買い物をするに先立ち、法定代理人が「この額の範囲内で買い物をしなさい」と言う趣旨で金銭を差し出すような場合である。
未成年者としては、その額の範囲内であれば自由に、買い物をすることができる。

2の例としては、お小遣いを与える場合や、である。
そのお小遣いは、貯金しようとも、すぐに使おうとも、未成年者の自由である。
したがって、数年にわたって、お小遣いを貯めたうえで、未成年者が単独で高額な買い物をしたとしても、その売買契約は取り消しうるものにならないと解されている。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:26| 民法

単に権利を得、又は義務を免れる法律行為

未成年者は、法定代理人の同意を得なければ、単独では有効に法律行為をすることができないのが原則である。
しかし、いくつかの例外もある。
条文をチェックしておこう。

(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。


まず、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、未成年者でも単独でできることになっている。
例えば、次のような法律行為がこれに該当する。

・負担のない贈与や遺贈を受ける行為。
・債務免除を受ける契約における承諾。

これらの法律行為には、未成年者に不利益がないからである。

なお、注意したいことは、『債務の弁済を受けること』は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為に該当しないことである。
債務の弁済を受けることによって、債権を失うことになるため、単に権利を得たことにならない。
つまり、現金等を受け取ることにより利益を得ていてもそれによりもともと持っていた債権を失っているという関係にあるからである。

また、次のような場合も、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為に当たらないので確認しておこう。

・負担付きの贈与や遺贈を受けること。
・相続の承認や放棄。あるいは負担付きかどうかを問わず、遺贈を放棄すること。


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:09| 民法