2019年01月01日

ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説

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●ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説は、『会話文形式で、民法の第一条から第千四十四条まで、すらすら読めるテキスト』です。

難化する一方の宅建士試験、行政書士試験を攻略するためのポイントは、試験科目の条文と判例を徹底的に読み込むことです。
条文と判例の知識の量によって宅建士試験、行政書士試験の合否が左右されると言っても過言ではありません。

とは言え、判例六法等で、民法の第一条から読み込んでいくのは、きついものがあります。
このテキストは、会話文形式で、民法の第一条から第千四十四条まで学ぶことができます。条文を一通り読むと同時に、重要な判例知識を学ぶことができます。

入門書ではありません。宅建士試験、行政書士試験で問われる項目はすべて網羅しており、一部は、司法書士試験、司法試験レベルの内容も含んでいます。

民法は、条文と条文が有機的に絡み合っており、個々の条文の意味が理解できていないと、理解できません。このテキストでは、第一条から順にみていくと同時に、個々の条文がどのような関係でつながっているのかを詳細に解説しています。

学説の対立のある論点については、主要な学説に軽く触れています。宅建士試験では、学説まで知る必要はありませんが、行政書士試験、司法書士試験、司法試験等に挑戦する場合は必須の知識になります。

いずれ勉強しなければならないのなら、今のうちに、勉強しておきましょう。


●ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説のレベルは、『司法書士試験の民法を8割理解できる内容』です。

このテキストを一通り理解すれば、宅建士試験、行政書士試験に楽々合格できるのはもちろん、公務員試験等、民法が試験科目となっている他の試験にも、合格できるだけの実力が身につきます。

法学部で勉強している方が大学四年間で学ぶ民法のレベルを凌駕する内容となっています。このシリーズをマスターすれば、法学部出身者よりも民法に詳しくなります。

宅建士試験、行政書士試験のテキストを一通り終えているものの、民法に苦手意識がある方は、このテキストを一通り読みこんでください。民法が得意科目になること請け合いです。

宅建士試験、行政書士試験合格後、司法書士試験に挑戦しようと考えている方は早い段階で、このテキストに取り掛かってください。司法書士試験勉強のスタートをスムーズに切ることができます。

このテキストは、宅建士試験レベルの民法を一通り勉強していることを前提に話が進みます。そのため、初心者がいきなりこのテキストを読んでも理解することは難しいです。

まずは、一般的な宅建士試験用のテキストで勉強してください。その後で、さらに実力を高めたい方が読むのに最適な内容となっています。(ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキストシリーズがおススメ!)

高度な内容でありながら、会話文形式で書かれているため、小説を読む感覚で、すらすらと読み進めることができます。

一般的な民法の解説書や判例六法等を読んでいると眠くなって頭に入らないという悩みを抱えている方も多いと思います。

でも、小説ならば、眠くならずに、すらすら読めるのでは?


●ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 あらすじ

ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキストシリーズに引き続き、宅本建太郎&桜咲胡桃のコンビが登場。
建太郎は、司法書士の胡桃の指導を受けながら、ハイレベルの民法知識を身につけていく。

・主な登場人物

宅本建太郎
桜咲司法書士事務所補助者。宅建資格の勉強中。ひょんなことから伯父不動産王 宅本健一の莫大な遺産を相続することになる。『株式会社 宅本・オーガナイゼーション』の二代目会長兼社長に就任。

桜咲胡桃
宅建士。司法書士。桜咲司法書士事務所所長。宅本建太郎の上司にして恋人。元アイドルで可愛い顔立ちに、小柄ながらもB90 W60 H86と素晴らしいボディの持ち主。


●民法改正への対応について
このテキストはいわゆる債権法や相続法分野の改正には対応していません。
平成29年現在施行されている、現行民法の条文を基にした解説書となっています。
改正法は現行法の問題点や矛盾を正すために制定されるものです。ですから、現行法を理解することで、改正法もより深く理解できます。
まずは、現行法から勉強しましょう。
※民法改正対応版は別途公開する予定です。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大滝 七夕
新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

判例六法ラノベ化プロジェクト
小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!


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判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法編


 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。





判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法1 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法2 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

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判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法4 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法5 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]


※各巻は次のような構成になっています。

 民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
 民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
 民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
 民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
 民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
 民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
 民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
 民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
 民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
 民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
 民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
 民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

 各巻とも、約150問を掲載しています。
 全部で、約1800問。
 これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

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2018年10月16日

私権行使の基本原則2 信義誠実の原則の具体例

信義誠実の原則が適用された具体例をざっとみておこう。

1、10万円の債務の弁済に、わずかに100円不足しているに過ぎない場合に、債権証書の返還を拒んだり、供託の無効を主張することは、信義則に反するとされている。(大判昭和9年2月26日、大判昭和13年6月11日)

2、解除権を有する者が久しきに亘りこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至つたため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、右解除は許されないと解するのが相当である。(最判昭和30年11月22日)

3、債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかつたときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されない。
なぜなら、時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろらから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当であるからである。また、かく解しても、永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。(最大判昭和41年4月20日)

4、甲が乙から山林を買い受けて二三年余の間これを占有している事実を知つている丙が、甲の所有権取得登記がされていないのに乗じ、甲に高値で売りつけて利益を得る目的をもつて、右山林を乙から買い受けてその旨の登記を経た等判示の事情がある場合には、丙はいわゆる背信的悪意者として、甲の所有権取得について登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない。
いわゆる背信的悪意者のことである。(最判昭和43年8月2日)

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:35| 民法

2018年10月15日

私権行使の基本原則1

私権行使の基本原則については、民法に規定がある。次のとおりである。

(基本原則)
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。


1項に、私権は、公共の福祉に適合しなければならない。とあるのは、私権が絶対的なものではなく、公共の福祉と調和しなければならないことを意味している。

2項は、いわゆる信義誠実の原則について規定している。
私権の行使や義務の履行は、社会生活一般に期待されている信頼を裏切らないよう、相互に誠意を持って行わなければならないことを意味している。
信義誠実の原則は主に債権法の分野で発展してきたものであるが、現在では、民法第一条に置かれていることからもわかる通り、債権法に限らず、物権法や身分法の分野でも、適用され、民法の指導理念とされている。

次のような判例がある。

信義誠実の原則は、単に権利の行使、義務の履行についてのみならず、契約の趣旨の解釈についてもその基準となる。(最判昭和32年7月5日)



posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:54| 民法

2018年10月11日

私権の内容

次の権利が私権とされているが、その具体的内容をひとつひとつ確認していこう。

財産権
経済的価値を有する財貨による生活上の利益を内容とし、主に物権と債権が中心となる。その他、鉱業権、漁業権、特許権なども財産権とされている。

身分権
親子、配偶者、親族などの身分的地位に伴う生活上の利益を内容としている。

人格権
人の生命、身体、自由、名誉、プライバシーなど、人格そのものと分離することができない生活上の利益を内容としている。

社員権
団体の一員としての権利である。例えば株式会社の株主としての地位を意味している。

支配権
他人を解すること無く、権利者が直接に支配できる権利のことである。例えば、物権である所有権を有するものはその目的物について、使用、収益、処分をすることができ、この行為について他人を解する必要はない。

請求権
特定の人に対してある行為を要求することができる権利のことで、債権がその典型例である。

形成権
新たな法律関係を形成する法律的な力のことである。取消権や解除権がその典型例である。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 23:46| 民法

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法5 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

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 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第5巻に掲載されている問題

第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。

この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。

民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

各巻とも、約150問を掲載しています。
全部で、約1800問。
これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

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2018年10月09日

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法2 司法試験、行政書士試験、公務員試験対策用

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法2 司法試験、行政書士試験、公務員試験対策用

PRノベル時代はライトノベル、時代小説を読めるオンライン小説サイト/ケータイ小説サイトです。息抜きに軽く読める小説がたくさんありますよ


判例六法 丸暗記100問ドリルは、いわゆる判例六法に掲載されている重要な判例を、択一式問題を解きながら、丸暗記することを目的としたドリル問題集です。

※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。
 『判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法【問題集編】』は、問題文のみ掲載しています。この問題の解説は、『判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法【解説編】』に掲載しています。
 どちらも、kindle版で、配布していますので、アマゾンのサイト内で検索してください。

 行政法は、他の法令科目と比べて、勉強しづらい科目だと感じている方もいるのではないでしょうか。
 まず、他の法令のように、行政法という名の法令はなく、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法、国家賠償法といった個別の法律の総称を指しています。
 さらには、建設業法、宅地建物取引業法といった法令も、行政法に含まれているわけです。
 もちろん、法律の勉強ですから、これらの法令をしらみつぶしに確認するというのが基本になりますが、そんなことをしていたら、大変、膨大な条文に目を通さなければならないことになります。

 そこで、試験で問われる分野に絞って、勉強することが肝要ということになります。

 では、試験で問われる分野とは何か?

 一言でいえば、判例が出ている条文ということになります。
 他の法令の勉強ではまず、条文を覚えてから判例を理解するという流れになりますが、行政法の場合は、条文を覚えるよりも、判例を理解し覚えることのほうが重要です。
 判例を理解すれば、自ずと、条文も理解でき、覚えられるはずですし、そのほうが効率的です。

 そのため、判例六法を丸暗記するという勉強方法は、行政法の試験対策でも通用します。
 このシリーズを一通り終えれば、行政法が得意科目となっていること請け合いです。


※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。


【問題集編】



【問題集】行政法2 司法試験、行政書士試験、公務員試験対策用 判例六法 丸暗記100問ドリル【問題集編】


【解説編】



【解説】行政法2 司法試験、行政書士試験、公務員試験対策用 判例六法 丸暗記100問ドリル【解説編】


 行政法は、テキストに判例や学説の『結論部分だけ』を覚えても、試験では役立ちません。解答を読む際は、結論だけでなく、その理由にも目を通して、理解するようにしてください。
 これは、行政法に限らず、どの法律科目を学ぶ際にも当てはまることですが、とりわけ、行政法については、理由を覚えることがより重要になります。

 判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【解説編】では、極力、判例の原文を引用しています。
 司法試験の勉強では、判例の原文に目を通すことはもちろん重要になります。
 行政書士試験対策や公務員試験対策としては、テキストに目を通すだけで、判例の原文には触れない方も多いと思いますが、判例の原文に目を通すことで、より、理解が深まります。

 本書を活用して、ぜひ、行政法を得意科目にしてください。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

判例六法ラノベ化プロジェクト
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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:56| 判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法編

私権とは?

私権とは、私法上の権利すなわち、私法上の法律関係について認められる権利であり、一般的な社会生活つまり、私的生活における利益を享受することのできる法律的な力ということができる。
民法上、私権という言葉が出てくるのは次の条文のみである。

(基本原則)
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

第一節 権利能力
第三条 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

(外国法人)
第三十五条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
2 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

条文上には、私権とあるだけで、具体的にどのような権利なのかは定められていない。
ただ、私権については、次のような内容が含まれると解されている。

財産権
身分権
人格権
社員権
支配権
請求権
形成権


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:27| 民法