2018年09月30日

民法は、私人間の法律関係を規律するための一般私法であり、実体法である。

民法とは何か。と聞かれた時に、法律を学んだ人であればこのように応えるであろう。
では、この文章は何を意味しているのだろうか。

まず、私法とは何か?

法は大きく分けて2つに分類することができる。
すなわち、公法と私法である。

公法は、公権力の構造や公権力と国民との関係を規律する法である。
例えば、憲法、刑法、裁判所法、刑事訴訟法などがこれに該当する。

一方、私法は、私人間の法律関係を規律する法律であり、民法、商法、借地借家法、建物の区分所有に関する法律などがこれに該当する。

その中でも民法は、私法の最も中心に位置する法律と言える。

次に、一般私法とあるが、これは、私法の一般法であることを意味する。
一般法とは、特別法と対になる概念である。
一般法とは、地域、人、事項について限定せずに、広く一般的に適用される法である。
これに対して特別法は、特定の地域、人、事項について、限定して適用される法である。一般法を補充したり、修正するものであり、ある法律関係について、特別法が存在するときは、特別法が、優先的に適用される。
その限りで、一般法の適用は排除されることになる。
このことを「特別法は一般法に優先する」と表現する。

次に、実体法とあるが、これは、手続法と対になる概念である。
実体法は、要件とその法律効果を定めるもの。
手続法は、実体法の確認ないし具体的実現を目的とする手続等を定めるものである。

民法では、私人間の法律関係について、その存否、内容を定めている。
これに対して、民事訴訟法や民事執行法では、民法に定められた権利義務を具体的に実現するための訴えの提起の仕方や強制執行の手続きを定めているわけである。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 16:26| 民法