判例六法ラノベ化プロジェクト

私権とは、私法上の権利すなわち、私法上の法律関係について認められる権利であり、一般的な社会生活つまり、私的生活における利益を享受することのできる法律的な力ということができる。
民法上、私権という言葉が出てくるのは次の条文のみである。

（基本原則）
第一条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３　権利の濫用は、これを許さない。

第一節　権利能力
第三条　私権の享有は、出生に始まる。
２　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

（外国法人）
第三十五条　外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
２　前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

条文上には、私権とあるだけで、具体的にどのような権利なのかは定められていない。
ただ、私権については、次のような内容が含まれると解されている。

財産権
身分権
人格権
社員権
支配権
請求権
形成権