2018年11月05日

意思能力

意思能力とは、自分の行為の結果を認識、判断することができる精神的能力のことである。
精神上の障害により事理を弁識する能力を能力を欠いている者や幼児のように意思能力のない者のした行為については、無効である。
この点について、長らく、民法には規定が置かれていなかったが、債権法改正に伴い、次の規定が新設された。

【改正法】
第二節 意思能力
第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

幼児は意思能力がないとされている。
例えば、幼児が、コンビニに買い物に来たとしても、有効に買い物をすることは難しいと言わざるを得ない。
しかし、未成年者が一律に意思能力がないとされるわけではない。
例えば、健常な中学生や高校生が、コンビニで買い物をするのはごく当たり前のことで何ら問題がない。彼らには完全な意思能力があるからである。

では、どのくらいの年頃の子ならば、意思能力があると言えるのか。
この点については、民法にも規定は設けられていない。子供の成長には個人差があるので、何歳から、意思能力ありと線引きすることは難しいからである。

しかし、概ね、小学校入学を境に意思能力が備わり始めると言われている。
これが一応の目安になると解されている。よって、就学前の幼児には、意思能力がないと解するのが一般的である。

例えば、就学前の幼児が、他人から、贈与の申し込みを受け、これに対して幼児が承諾しても、無効である。
なぜなら、就学前の幼児には、一般的に意思能力がないからである。




posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:18| 民法