2018年11月05日

行為能力

行為能力とは、単独で、瑕疵のない完全な法律行為をすることができる能力のことである。これを有しない者が、制限能力者となる。

民法では制限能力者として、次の者を定めている。

1、未成年者
2、成年被後見人
3、被保佐人
4、被補助人

なお、被補助人については、制限能力者に該当しない場合もあることを押さえておこう。
すなわち、特定の法律行為につき、補助人の同意を要する旨の審判がなく、特定に法律行為について、補助人に対して、代理権を付与する旨の審判をしたにとどまる被補助人は、制限能力者には該当しない。


※参考条文

(被補助人及び補助人)
第十六条 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

(補助人の同意を要する旨の審判等)
第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
2 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

(補助人に代理権を付与する旨の審判)
第八百七十六条の九 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2 第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。


第十七条と第八百七十六条の九の審判がどちらも、「審判をすることができる。」となっていることを確認しよう。
これは、どちらか一方の審判のみを選択できることを意味している。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:28| 民法