2018年11月09日

未成年者の法定代理人とは?

未成年者は意思能力がないーー例えば就学前の幼児ーー場合や、意思能力が不十分な場合があるため、一律に制限能力者とされている。
現行法では、18歳の者は未成年とされているが、その歳であれば、大学に通い法律を勉強している者もいるであろう。
民法についてかなり詳しく知っている者もいるはずである。そんな人まで、制限能力者とするのはどうなのかと思うかもしれない。
しかし、人の成長には個人差があるため、未成年であれば一律に、制限能力者としたのである。

未成年者は、原則として単独で有効に法律行為をすることができない。法律行為をするためには、法定代理人の同意を得なければならないとされている。

次の条文のとおりである。

(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

では、法定代理人とは誰なのか?
第一次的には、親権者である。親権者については次の条文に定めがある。

(親権者)
第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

ここで、注意したいのは、実父母のほか、養親も親権者であるということである。
養親は、次に述べる未成年後見人ではない。

第二次的には、今、述べたとおり、未成年後見人である。
未成年後見人は、未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。に選任されることになっている。
次の条文のとおりである。

第一節 後見の開始
第八百三十八条 後見は、次に掲げる場合に開始する。
一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二 後見開始の審判があったとき。

両親がともに事故死、病死した場合が典型例である。
両親が、生存していたとしても、何らかの事情で、親権者として、ふさわしくないような場合はやはり、未成年後見人が選ばれることになる。


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 16:43| 民法