2019年04月12日

不在者が財産管理人を自らおいた場合の財産管理の例外

不在者自ら財産管理人をおいた場合は、原則として、家庭裁判所は介入しないが、例外的に利害関係人又は検察官の請求によって、介入する場合がある。

具体的には、
1、本人の不在中に本人のおいた財産管理人の権限が消滅した場合
2、不在者の生死が不明となった場合
である。

本人の不在中に本人のおいた財産管理人の権限が消滅した場合は、財産管理人を置かなかったのと同様の関係に為るため、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。

また、不在者の生死が不明となった場合は、その不在者が管理人に対する獲得ができなくなったことを意味し、管理が失当となるおそれがあることから、家庭裁判所が後見的立場から介入するものとされている。


民法
(不在者の財産の管理)
第二十五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。
(管理人の改任)
第二十六条 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:03| 民法