2019年03月09日

判例タイムズ1453号 雑誌 – 2018/11/26

判例タイムズ1453号 雑誌 – 2018/11/26





1948年(昭和23年)創刊「判例タイムズ」は,最も実績ある裁判実務誌として常に最新の判例解説と論文を月刊誌で提供します。


【論文目次】

建築訴訟の審理モデル 〜追加変更工事編〜
岸日出夫・古谷恭一郎・石村智・齋藤大・栗田正紀・佐藤拓海・横地由美・本村洋平・熊谷聡・赤谷圭介・平山俊輔・坂井唯弥・島添聡一郎・中原隆文……5

パネルディスカッション
争点整理は, 口頭議論で活性化するか
脇谷英夫・松家元・関戸麦・谷口安史・中村さとみ・河合芳光・佐久間健吉……31

【主な判例目次】
■最高裁判例

労働|
最高裁第二小法廷平30.6.1判決
1 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」
2 有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法
3 無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……47

最高裁第二小法廷平30.6.1判決
1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう
2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義
3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義
4 無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例……58

民事|
最高裁第三小法廷平30.7.17判決
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権と民法168条1項前段の適用の有無……68

■下級審判例
高裁判例

行政|
大阪高裁平29.12.26判決
保健所の自動車運転手として勤務していた大阪府職員が,東日本大震災直後の被災地支援のため2回にわたり岩手県内に派遣され,保健師らと構成した公衆衛生チームの一員として避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していたところ,上記2回目の派遣3日目の勤務終了後の夜間,宿泊先でくも膜下出血のため病院に搬送され,その6日後に死亡した事案につき,上記業務はくも膜下出血の発症要因となり得る程度の高度の負荷であったというべきであり,また,前駆症状の頭痛が生じた後も上記業務を継続せざるを得なかったこと等によって早期の治療機会を喪失したといえるとして,上記発症による死亡は地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たると判断して,被控訴人(地方公務員災害補償基金)大阪府支部長が控訴人(上記職員の妻)に対してした公務外認定処分を取り消した事例……72





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「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

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最新重要判例の全文を報道する法律専門誌
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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)
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話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

法務通信
登記・国籍・戸籍・供託・人権擁護・訴訟等、民事行政の各分野に関する実務解説や研究発表を随時掲載!
昭和26年に創刊。登記・国籍・戸籍・供託・人権擁護・訴訟等、民事行政の各分野に関する実務解説や研究発表を随時掲載。近年の民事基本法制改革にかかる新規立法については最新情報をフォロー。その他、法務局窓口における相談回答事例、事務の改善に関する取組みやインタビュー記事を随時掲載。司法書士や土地家屋調査士等、実務家からの発信記事も充実。

法律時報
法律関係者、専門学・法曹人向けのジャーナル誌
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創刊以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオン・リーダーとなっている。




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2019年03月10日

ジュリスト 2019年 02 月号

2018年12月30日に発効したTPP11協定。アメリカの突然の変化により,前身のTPP協定から時間を要しましたが,アジア太平洋地域に自由貿易圏が誕生し,日本経済にも様々な影響が及びます。TPP協定に対応するために整備された国内法も,ようやく日の目を見ることになります。今回の特集では,TPP11協定に対応するために整備された法律のうち,知的財産法分野と独占禁止法分野の改正に焦点を絞り,改正の経緯や内容,さらに実務上の対応について検討を加えます。




特集 TPPと法改正
◇特集にあたって/小泉直樹
◇法定賠償――TPPと著作権法・商標法改正/前田陽一
◇保護期間延長/中川達也
◇配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与/畑 陽一郎
◇非親告罪化/桑野雄一郎
◇アクセスコントロール技術の回避関連行為の規制/奥邨弘司
◇独占禁止法における確約手続の導入/長澤哲也

時論
日本における「成年」制度の成り立ちと社会的意義/飯田 高

連載
新時代の弁護士倫理(2)/田村陽子・鳥山半六・石畔重次
働き手・働き方の多様化と労働法(11)/河野奈月
知的財産法とビジネスの種(16)/伊藤雅浩
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント(14)/門口正人・江原健志・西村康一郎






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2019年03月11日

受験新報 2019年 03 月号





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