2018年10月04日

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法編


判例六法 丸暗記100問ドリルは、いわゆる判例六法に掲載されている重要な判例を、択一式問題を解きながら、丸暗記することを目的としたドリル問題集です。


 行政法は、他の法令科目と比べて、勉強しづらい科目だと感じている方もいるのではないでしょうか。
 まず、他の法令のように、行政法という名の法令はなく、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法、国家賠償法といった個別の法律の総称を指しています。
 さらには、建設業法、宅地建物取引業法といった法令も、行政法に含まれているわけです。
 もちろん、法律の勉強ですから、これらの法令をしらみつぶしに確認するというのが基本になりますが、そんなことをしていたら、大変、膨大な条文に目を通さなければならないことになります。

 そこで、試験で問われる分野に絞って、勉強することが肝要ということになります。

 では、試験で問われる分野とは何か?

 一言でいえば、判例が出ている条文ということになります。
 他の法令の勉強ではまず、条文を覚えてから判例を理解するという流れになりますが、行政法の場合は、条文を覚えるよりも、判例を理解し覚えることのほうが重要です。
 判例を理解すれば、自ずと、条文も理解でき、覚えられるはずですし、そのほうが効率的です。

 そのため、判例六法を丸暗記するという勉強方法は、行政法の試験対策でも通用します。
 このシリーズを一通り終えれば、行政法が得意科目となっていること請け合いです。


※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。


【問題集編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法2【問題集編】


【解説編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法2【解説編】


 行政法は、テキストに判例や学説の『結論部分だけ』を覚えても、試験では役立ちません。解答を読む際は、結論だけでなく、その理由にも目を通して、理解するようにしてください。
 これは、行政法に限らず、どの法律科目を学ぶ際にも当てはまることですが、とりわけ、行政法については、理由を覚えることがより重要になります。

 判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【解説編】では、極力、判例の原文を引用しています。
 司法試験の勉強では、判例の原文に目を通すことはもちろん重要になります。
 行政書士試験対策や公務員試験対策としては、テキストに目を通すだけで、判例の原文には触れない方も多いと思いますが、判例の原文に目を通すことで、より、理解が深まります。

 本書を活用して、ぜひ、行政法を得意科目にしてください。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

判例六法ラノベ化プロジェクト
小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:02| おすすめの教材

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法編 司法試験、司法書士、行政書士、宅建士試験対策用


判例六法 丸暗記100問ドリルは、いわゆる判例六法に掲載されている重要な判例を、択一式問題を解きながら、丸暗記することを目的としたドリル問題集です。

★判例六法を丸暗記すれば、短答式(択一式)対策は完璧!

判例六法を丸暗記することは、司法試験、司法書士、行政書士、宅建士試験の短答式(択一式)対策として、大変有効です。
司法書士、行政書士、宅建士試験では、判例六法を丸暗記すれば、択一式は、ほぼ確実に合格ラインに届きますし、司法試験短答式(予備試験、本試験)においても、条文と判例を暗記し理解していることを前提とした問題が出題されます。

しかし、判例六法のあの細かい文字を読んでいるだけでは、眠くなるだけで、なかなか頭に入りません。民法なんかだと、第一条に掲載されている数十件もの判例を目にしただけで、ドロップアウトしてしまう人も少なくないと思います。
やはり、一番効率的なのは、問題形式で解きながら、覚えることですよね。
判例六法 丸暗記100問ドリルは、そのための問題集です。

一般的な判例六法に掲載されている判例で試験対策上、重要なものはすべて、網羅しています。

判例六法を精読しようとか、暗記しようと思い立ったあなた!

ぜひ、このドリルをご活用ください!


※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。

【問題集編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 民法1【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法2【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法3【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法4【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法5【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法6【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法7【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法8【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法9【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法10【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法11【問題集編】


【解説編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 民法1【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法2【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法3【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法4【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法5【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法6【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法7【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法8【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法9【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法10【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法11【解説編】


※各巻は次のような構成になっています。

民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

各巻とも、約100問を掲載しています。全部で、約1200問。
これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★毎日、コツコツと。継続は力なり。

約1200問。圧倒されてしまいますよね。一気にこれだけの問題を解こうとしたら、挫折してしまう方も少なくないと思います。
まず、100問やってみてください。
毎日、5問ずつ解いても、20日で終わらせることができます。
1か月に1巻やれば、1年で、民法の重要判例を完全制覇できてしまいます。

本書を「ドリル」と名付けたのは、子供のころに皆さんが取り組んだであろう、算数ドリルとか漢字ドリルのように、コツコツとやっていただきたいと願ってのことです。
法律の勉強も、コツコツとやっていけば、自ずと身につくものです。そう、あの頃やったドリルのように……。

まずは、1日5問。今日から取り組んでみませんか?


★判例六法の丸暗記を記述対策につなげるには?

判例六法を丸暗記することは、司法試験、司法書士、行政書士、宅建士試験の短答式(択一式)対策として、大変有効です。
しかし、一般的な判例六法に羅列されている判例の『要旨だけ』を丸暗記しても試験では役立ちません。
つまり、問題と判例六法と照らし合わせて、正しい。間違い。と確認するだけではダメなのです。

判例を『理解』しなければなりません。

すなわち、判例が形成されるに至った理由、理論(採用した学説)、事件の背景等を知るということです。
それらの情報は、一般的な判例六法には掲載されていませんので、判例の原文に当たる必要があります。

また、判例の原文に触れることは、司法試験における論文式試験対策、司法書士試験の書式試験対策、行政書士試験の記述式対策としても有効です。
これらの試験では、判例の事例からの出題も多いからです。

本書では、重要な判例については、判例の原文から必要な個所を抽出したうえで、詳しく解説しています。

単に判例の要旨を『暗記』するだけでなく、判例を『理解』する。

そのために、解説編も併せてご活用ください。


★債権法改正(平成二十九年法律第四十四号)に対応済み

債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、債権法改正にも対応しています。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

判例六法ラノベ化プロジェクト
小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!


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民法に定められている解釈基準

民法の解釈技術としては、先に述べたように、
1、文理解釈
2、論理解釈
3、拡張解釈
4、縮小解釈
5、反対解釈
6、類推解釈
の六つがあげられている。

民法の解釈は、一般的確実性――法的安定性と具体的妥当性を満足させることが理想とされている。
しかし、この二つを満足させようとすると矛盾することが多い。

一般的確実性――法的安定性に資する解釈は、
1、文理解釈
2、形式的な論理解釈
5、反対解釈
であるが、これらの解釈は、具体的妥当性を満足させることが難しい。

一方、具体的妥当性に資する解釈は、
2、目的的な論理解釈
3、拡張解釈
6、類推解釈
であるが、一般的確実性――法的安定性を満足させることが難しい。

民法の解釈に当たっては、この両者をどう調和させるか。あるいはどちらを優先させるかが問題となる。

なお、民法の条文には、解釈方法についての規定は、たったの一条しか設けられていない。
次の条文である。

(解釈の基準)
第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

この条文が機能するのは、主に親族法相続法の分野であり、契約一般ではあまり役に立たない。


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:00| 民法

2018年10月02日

民法の解釈技術

民法の条文は、そのまま読むだけでは、あまり役に立たない。
条文の意味をはっきりさせるために、『解釈』を行う必要が生じるが、解釈の方法ーー解釈技術にはいくつかの方法がある。
なお、民法の解釈にあたっては、法定安定性と具体的妥当性の2つの要請をどう調整するかが問題になる。ということを押さえておこう。

解釈技術としては次の6つがある。

1、文理解釈
2、論理解釈
3、拡張解釈
4、縮小解釈
5、反対解釈
6、類推解釈

1、文理解釈
これは文字通り、条文の文章をそのまま読んで、そのままに理解するという方法である。
文理解釈で良いならば、誰が読んでも、解釈に違いが生じないため、法的安定性の面からは大変メリットがあると言えるが、具体的妥当性に欠けることが多い。

2、論理解釈
これは、文理解釈を補う解釈技術である。民法は、全体としてひとつの論理体系を構成しており、各条文もこの論理体系との関係において解釈されなければならないとされている。
これにより、条文の文言の足りないところや不明確なところを補うことができるので、文理解釈を補うことができるということである。

3、拡張解釈と4、縮小解釈
文字通り、条文の文理を拡張して解釈したり、逆に縮小して解釈する方法である。
拡張解釈がなされれば、民法の条文が適用される場面が広がることになるし、逆に縮小すれば、適用場面が狭まるということである。

縮小解釈の例としては、民法第百七十七条の第三者が挙げられる。

(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

この第三者は、当事者以外の誰でも良いわけではなく、「登記の欠缺を主張するにつき、正当の利益を有する者」と解釈されており、第三者の範囲を狭めている。

5、反対解釈
条文に規定されていない事項については、規定されている事項と反対に解釈して良いとする解釈技術である。

例えば次の条文がある。

(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

この条文は、時効の利益は、時効完成前は放棄することができないと解釈できるわけであるが、じゃあ、時効が完成した後はどうなのか? この点については、条文に規定がない。
そこで、反対解釈をし、時効完成後の時効利益の放棄は許されると解釈するわけである。

6、類推解釈
反対解釈同様に条文に規定されていない事項について、判断する際に用いる解釈方法である。
文字通り、類似の事項を取り扱った条文に基づいて、それと同様の効果を導こうとする解釈技術である。
民法の条文に定められている文言だけでは、世の中に起こりうる事柄の全てに対応できるわけではないから、類推解釈が必要な場面が多い。6つの解釈方法の中でも、最も重要な解釈と言える。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 23:33| 民法

2018年09月30日

所有権絶対の原則、私的自治の原則の修正

近代市民法原理により、個人の自由な経済活動が保障された結果、資本主義が飛躍的に発展した。
しかし、これにより弊害も出てくる。すなわち、資本家と労働者の階級的対立、公害問題の発生などにより、市民法原理の修正が必要になったのである。

所有権絶対の原則については、民法上にも修正が現れている。

(所有権の内容)
第二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

「法令の制限内において」とあるとおり、所有権が無限に認められるわけではないことが示唆されている。
また、次の規定からも、制約を受けることが読み取れる。

(基本原則)
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

つまり、所有権の内容及び行使が、公共の福祉ーー社会一般の利益に適合するように制約されることを意味しているわけである。

私的自治の原則も修正を余儀なくされている。
契約自由の原則は、格差が生じている現状では、経済的実力が対等な場合にのみ妥当するものであり、経済的弱者のために、国家が契約締結を強制あるいは制限すると言ったような介入を余儀なくされているわけである。

過失責任の原則も公害問題や大事故が発生するようになると、妥当とは言いがたくなっている。
すなわち、被害者保護の必要性から、企業活動によって利益を得ている者はこれによる損害も負担すべきであるとする報償責任の考え方。あるいは、危険な活動をする者は、その危険により発生した損害を賠償すべきであるとする危険責任と言ったような考え方が生じる。
更に、故意や過失がなくても、損害賠償責任を負うべきであるとする無過失責任を認める立法も登場している。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 16:26| 民法

近代私法の三原則は、権利能力平等の原則、所有権絶対の原則、私的自治の原則

近代私法は、市民革命によって、封建主義が否定されたことに始まる。
すなわち、すべての人間の自由、平等を実現するために、私法が作られたわけだが、私法の原則というべきものが、権利能力平等の原則、所有権絶対の原則、私的自治の原則の三原則である。

権利能力平等の原則とは、すべての自然人は等しく、権利義務の主体となる資格を有していることを意味している。
かつては、自然人であっても、奴隷とされたり、奴隷的地位にあって、権利を否定された者もいたが、市民革命によって、すべての自然人が生まれながらにして、平等に権利能力を有することという理念が打ち立てられた。
民法の条文にも、次のように定められている。

第三条 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

この規定は、権利能力平等の原則を宣言したものと言える。

所有権絶対の原則とは、所有権は、何人に対しても主張するこどかでき、他人がその所有物に対する支配を干渉することはできないとする原則である。
他の私人はもちろん、国家といえども、所有権を犯すことはできないとされている。
この原則も、民法及び憲法の規定に見出すことができる。

まず、憲法には次のように定められている。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
○2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第二十九条1項の規定がそれである。そして、これを受けて、民法に次の定めが設けられている。

(所有権の内容)
第二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

所有権絶対の原則により、資本主義社会の存立が法的に保障されているとも言える。

私的自治の原則とは、私的な法律関係については、個人は自らの自由意志に基づいて、自由に法律関係を形成できるという原則である。

この原則は、契約自由の原則、過失責任の原則も含んでいる。
契約自由の原則とは、契約を締結するかしないか、誰と契約を締結するか、どのような内容の契約を締結するのかという点について、自由に決定できるとするものである。もちろん、その前提として契約を締結するためには、自由意志に基づかなければならないということになる。

過失責任の原則とは、他人に損害を与えた場合に、その者が損害賠償責任を追わせられるには、加害者に何らかの帰責事由、つまり、故意や過失がなければならないとするものである。

この2つの原則により、資本主義社会が高度化したのである。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 16:26| 民法

民法は、私人間の法律関係を規律するための一般私法であり、実体法である。

民法とは何か。と聞かれた時に、法律を学んだ人であればこのように応えるであろう。
では、この文章は何を意味しているのだろうか。

まず、私法とは何か?

法は大きく分けて2つに分類することができる。
すなわち、公法と私法である。

公法は、公権力の構造や公権力と国民との関係を規律する法である。
例えば、憲法、刑法、裁判所法、刑事訴訟法などがこれに該当する。

一方、私法は、私人間の法律関係を規律する法律であり、民法、商法、借地借家法、建物の区分所有に関する法律などがこれに該当する。

その中でも民法は、私法の最も中心に位置する法律と言える。

次に、一般私法とあるが、これは、私法の一般法であることを意味する。
一般法とは、特別法と対になる概念である。
一般法とは、地域、人、事項について限定せずに、広く一般的に適用される法である。
これに対して特別法は、特定の地域、人、事項について、限定して適用される法である。一般法を補充したり、修正するものであり、ある法律関係について、特別法が存在するときは、特別法が、優先的に適用される。
その限りで、一般法の適用は排除されることになる。
このことを「特別法は一般法に優先する」と表現する。

次に、実体法とあるが、これは、手続法と対になる概念である。
実体法は、要件とその法律効果を定めるもの。
手続法は、実体法の確認ないし具体的実現を目的とする手続等を定めるものである。

民法では、私人間の法律関係について、その存否、内容を定めている。
これに対して、民事訴訟法や民事執行法では、民法に定められた権利義務を具体的に実現するための訴えの提起の仕方や強制執行の手続きを定めているわけである。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 16:26| 民法

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1 司法試験、行政書士試験、公務員試験対策用

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1 司法試験、行政書士試験、公務員試験対策用

PRノベル時代はライトノベル、時代小説を読めるオンライン小説サイト/ケータイ小説サイトです。息抜きに軽く読める小説がたくさんありますよ


判例六法 丸暗記100問ドリルは、いわゆる判例六法に掲載されている重要な判例を、択一式問題を解きながら、丸暗記することを目的としたドリル問題集です。

※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。
 『判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法【問題集編】』は、問題文のみ掲載しています。この問題の解説は、『判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法【解説編】』に掲載しています。
 どちらも、kindle版で、配布していますので、アマゾンのサイト内で検索してください。

 行政法は、他の法令科目と比べて、勉強しづらい科目だと感じている方もいるのではないでしょうか。
 まず、他の法令のように、行政法という名の法令はなく、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法、国家賠償法といった個別の法律の総称を指しています。
 さらには、建設業法、宅地建物取引業法といった法令も、行政法に含まれているわけです。
 もちろん、法律の勉強ですから、これらの法令をしらみつぶしに確認するというのが基本になりますが、そんなことをしていたら、大変、膨大な条文に目を通さなければならないことになります。

 そこで、試験で問われる分野に絞って、勉強することが肝要ということになります。

 では、試験で問われる分野とは何か?

 一言でいえば、判例が出ている条文ということになります。
 他の法令の勉強ではまず、条文を覚えてから判例を理解するという流れになりますが、行政法の場合は、条文を覚えるよりも、判例を理解し覚えることのほうが重要です。
 判例を理解すれば、自ずと、条文も理解でき、覚えられるはずですし、そのほうが効率的です。

 そのため、判例六法を丸暗記するという勉強方法は、行政法の試験対策でも通用します。
 このシリーズを一通り終えれば、行政法が得意科目となっていること請け合いです。


※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。


【問題集編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【問題集編】


【解説編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【解説編】


 行政法は、テキストに判例や学説の『結論部分だけ』を覚えても、試験では役立ちません。解答を読む際は、結論だけでなく、その理由にも目を通して、理解するようにしてください。
 これは、行政法に限らず、どの法律科目を学ぶ際にも当てはまることですが、とりわけ、行政法については、理由を覚えることがより重要になります。

 判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【解説編】では、極力、判例の原文を引用しています。
 司法試験の勉強では、判例の原文に目を通すことはもちろん重要になります。
 行政書士試験対策や公務員試験対策としては、テキストに目を通すだけで、判例の原文には触れない方も多いと思いますが、判例の原文に目を通すことで、より、理解が深まります。

 本書を活用して、ぜひ、行政法を得意科目にしてください。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

判例六法ラノベ化プロジェクト
小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 16:09| 判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法編