2019年02月16日

補助開始の審判の効力

補助開始の審判を受けた者は、被補助人となり、補助人が付される。

補助人は、家庭裁判所の職権によって選任される。申立人が指名できるわけではないことを押さえておこう。

また、複数の補助人を専任できることや法人を補助人とすることができるのは、成年後見人、保佐人の場合と同様である。


(被補助人及び補助人)
第十六条 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

(補助人及び臨時補助人の選任等)
第八百七十六条の七 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
2 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
3 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。



そして、選任された補助人は、補助の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。とされている。
第八百七十六条の五第一項の規定が準用されているので確認しておこう。


(補助の事務及び補助人の任務の終了等)
第八百七十六条の十 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。
2 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。

※(保佐の事務及び保佐人の任務の終了等)
第八百七十六条の五 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:34| 民法

2019年02月14日

補助開始の審判と共にする代理権付与の審判

家庭裁判所は、補助開始の審判を請求することができる者又は補助人、若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。とされている。

代理権付与の対象となる法律行為については、法律上の制限はない。
つまり、同意権の対象となる法律行為に限られるわけではない。

また、本人以外の者の請求によって代理権を付与する旨の審判をするには、本人の同意がなければならない。
本人の自己決定尊重の観点からの規定である。

これらの点は保佐人に代理権が付与される場合と同じである。


※参考条文
民法
(補助人に代理権を付与する旨の審判)
第八百七十六条の九 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2 第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

※(保佐人に代理権を付与する旨の審判)
第八百七十六条の四 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。


※(補助開始の審判)
第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
2 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:14| 民法

2019年02月07日

補助開始の審判と友にする同意権付与の審判

家庭裁判所は、補助人や補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。
次の条文のとおりである。

(補助人の同意を要する旨の審判等)
第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
2 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

なお、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。とされている。
第十三条第一項に規定する行為というのは、保佐人の同意を要する行為の規定である。
次の通り。

(保佐人の同意を要する行為等)抜粋
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。

第十三条第一項に規定する行為のすべてについて補助人の同意を要する旨の審判をすることはできないし、第十三条第一項に規定されていない事項について、補助人の同意を要する旨の審判をすることもできない。
第十三条第一項に規定する行為のすべてについて同意を要するものとするのであれば、保佐開始の審判を申し立てるべきということになる。

これらの規定によって同意を要するものとされた行為を被補助人がその同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

なお、補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。とされている。このあたりは、保佐人の制度と同様である。

唯一違う点は、本人以外の者の請求により補助人の同意を要する旨の審判をするには、本人の同意がなければならない。ということである。自己決定権の尊重の観点から、この規定が設けられたとされている。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:47| 民法

2019年02月03日

補助開始の審判とは

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、補助開始の審判をすることができるとされている。
次の条文のとおりである。

(補助開始の審判)
第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
2 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

後見開始の審判や保佐開始の審判と異なる点は、本人の意志に反してすることはできないとされている点である。
自己決定権尊重の観点からとされている。
2項に、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。とあるとおりである。
そして、補助開始の審判は、それだけでは意味がない。
3項に第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。とされているとおりである。

※(補助人の同意を要する旨の審判等)抜粋
第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。

※(補助人に代理権を付与する旨の審判)抜粋
第八百七十六条の九 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

同意権、代理権を付与する審判のことである。
この組み合わせは、やはり、三通りあり、

1、同意権のみ(取消権付き)
2、代理権のみ
3、同意権(取消権付き)と代理権

このいずれかから選択することになる。


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:37| 民法

2019年01月30日

【公務員試験、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 行政事件訴訟法1



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●行政法完全解説シリーズ 第五弾!

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 行政事件訴訟法は、条文数は少ないですが、覚えなければならない判例が膨大です。
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●全文が会話文形式

 『ライトノベルで学ぶ 行政法 完全解説シリーズ』は、『会話文形式で、すらすら読めるテキスト』です。

 『ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説シリーズ』同様に、ハイレベルな内容となっています。
 公務員試験、行政書士試験に対応していることはもちろん、司法試験予備試験レベルの内容も含んでいます。
 これだけ、マスターすれば、公務員試験、行政書士試験は完璧だと言い切れます。

 一般的な行政法の解説書や判例六法等を読んでいると眠くなって頭に入らないという悩みを抱えている方も多いと思います。
 でも、小説ならば、眠くならずに、すらすら読めるのでは?


●ライトノベルで学ぶ 行政法完全解説シリーズ あらすじ

 ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説シリーズに引き続き、宅本建太郎&桜咲胡桃のコンビが登場。
 建太郎は、司法書士の胡桃の指導を受けながら、行政法について学んでゆく。
 公務員試験や行政書士試験を目指すつもりのない建太郎。なぜ、行政法の勉強をやらされるのか疑問を抱くが、胡桃によると、行政法を勉強すれば、宅建士試験でも役立つのだとか……。

・主な登場人物

 宅本建太郎
 桜咲司法書士事務所補助者。宅建資格の勉強中。ひょんなことから伯父不動産王 宅本健一の莫大な遺産を相続することになる。『株式会社 宅本・オーガナイゼーション』の二代目会長兼社長に就任。

 桜咲胡桃
 宅建士。司法書士。桜咲司法書士事務所所長。宅本建太郎の上司にして恋人。元アイドルで可愛い顔立ちに、小柄ながらもB90 W60 H86と素晴らしいボディの持ち主。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 大滝 七夕
 新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
 法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
 行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:35| ライトノベルで学ぶ 行政法 完全解説

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法8 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]




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 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第8巻に掲載されている問題

第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。

この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。

民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

各巻とも、約150問を掲載しています。
全部で、約1800問。
これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
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 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


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 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
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2019年01月23日

保佐開始の審判等の取消し

保佐開始の審判の原因が止んだ時は、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。

この取り消しは、家庭裁判所の職権によってすることはできないという点を確認しておこう。
必ず、誰かしらの請求がなければならない。

※参考条文

民法
(保佐開始の審判等の取消し)
第十四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

※(保佐開始の審判)
第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:11| 民法

保佐人への代理権の付与

保佐人、保佐監督人等の請求があるときは、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。とされている。第八百七十六条の四のとおりである。
なお、この請求は、被保佐人本人がすることもできる。
被保佐人本人以外の者が請求する場合には、本人の同意をえなければならないとされている。

そして、第八百七十六条の四による代理権の範囲は、法律上制限は設けられていない。
つまり、第十三条の規定によって、保佐人の同意を要する行為とされているものに限定されるわけではない。

※参考条文
民法
(保佐人に代理権を付与する旨の審判)
第八百七十六条の四 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
2 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

※(保佐開始の審判)
第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:05| 民法