2018年11月30日

【公務員、宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法入門





【公務員、宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法入門 ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 (楽々合格国家資格試験ノベルズ(WEB限定版))


 社会人として最低限知っておきたい民法の知識をまとめました。

 民法は、人と人との契約関係などについて規定している法律です。
 社会人ならば、誰しも、様々な人々と契約関係を結んでいることになります。
 例えば、営業担当社員であれば、会社の商品をお客様に売るという形で、売買契約等を結んでいることでしょう。
 仕事が営業とは関係ない方でも、お昼の弁当を買うためにコンビニなどに行くことがあるでしょう。その場合は、弁当を購入するという売買契約を結んでいることになるのです。

 つまり、社会人として生活していくためには、民法に規定されている契約関係と無縁ではいられないのです。
 しかも、民法などの法律は、「知らないから関係ない」では済まされません。
 誰もが、民法の知識を有していることを前提とした規定になっているため、「民法を知らなければ、大損をする」のです。

 法学部で勉強した方でもなければ、民法の条文に触れる機会はないと思います。
 でも、社会人ならば、法学部出身でなくても、民法の知識は有していて当たり前なのです。

 本書は、社会人ならば、常識として知っておきたい民法の知識をまとめました。
 法律の勉強をしたことがない方でも読めるように、極力、平易な会話文で解説しています。


 次のような方に、本書をお読みいただきたいと思います。

 □ 宅建士試験、行政書士試験等の法律関係資格の受験を目指す方に民法の入門書として。

 □ 公務員試験を受ける方に民法の入門書として。

 □ これから社会人になる方に一般常識として。

 □ もちろん、既に社会人になってしまっている方も、今から勉強を初めても遅くはありませんよ。


●本書のレベル

 本書は、民法の入門書です。
 民法について、何も知らない方が、独学で、民法の専門書を読めるレベルに引き上げることを狙いとしています。
 民法総則、物権法、債権法の中から、民法を理解するうえで、最低限知っておきたい事項を抽出しました。

 目安としては次のようにお考え下さい。

「宅建士試験で、必要とされる民法の知識の半分」

 このレベルの知識を本書によって身に着けることができます。
 本書をお読みいただいた後ならば、宅建士試験の権利関係のテキストが独学で読めるレベルになっていることでしょう。


『ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキストシリーズ』
『ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説シリーズ』

 これらのシリーズに取り掛かる前に、本書をご一読いただくと、理解しやすくなるはずです。


●全文が会話文形式

 ライトノベルで学ぶ 民法入門は、『会話文形式で、すらすら読めるテキスト』です。

 一般的な民法の解説書や判例六法等を読んでいると眠くなって頭に入らないという悩みを抱えている方も多いと思います。

 でも、小説ならば、眠くならずに、すらすら読めるのでは?


●ライトノベルで学ぶ 民法入門 あらすじ

 宅建士資格すら有していないのに、突然、伯父の不動産会社を引き継ぐことになった宅本建太郎。彼は、元アイドルで恋人の司法書士桜咲胡桃の指導を受けながら、民法の基本知識を学んでゆく。

・主な登場人物

 宅本建太郎
 桜咲司法書士事務所補助者。宅建資格の勉強中。ひょんなことから伯父不動産王 宅本健一の莫大な遺産を相続することになる。『株式会社 宅本・オーガナイゼーション』の二代目会長兼社長に就任。

 桜咲胡桃
 宅建士。司法書士。桜咲司法書士事務所所長。宅本建太郎の上司にして恋人。元アイドルで可愛い顔立ちに、小柄ながらもB90 W60 H86と素晴らしいボディの持ち主。


●民法改正への対応について

 このテキストはいわゆる債権法や相続法分野の改正に対応しています。

 原則として、改正に従って、記述していますが、現行法で勉強する方にもお読みいただけるように、現行法の解説が必要な部分については、現行法にも言及しています。

 とりわけ、債権法改正により、大きく変わった分野については、試験で狙われる可能性が高いことを考慮し、現行法と改正法の違いを詳しく記述しています。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 大滝 七夕
 新潟県村上市出身。『大滝七夕』は、ネット小説・著作限定のペンネームで本名や作家名ではない。
 法学部在学中から資格試験の勉強を始め、宅建、行政書士、司法書士の資格試験に独学で一発合格。大学卒業後は、都内の行政書士事務所、法律事務所等に勤務する傍ら、法律雑誌の記事や小説を執筆。その後、某新人賞に応募して、作家デビュー。法律知識と実務経験をもとにしたリーガルサスペンス、ファンタジー、武侠小説などを執筆している。
 行政書士として開業しており、十数年以上にわたり、建設業、宅建業の後継者問題、事業承継を専門的に手掛けている。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 19:20| ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説

2018年11月29日

成年後見人による郵便物等の管理

成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物を管理する権限を有している。
次の条文のとおりである。

(成年後見人による郵便物等の管理)
第八百六十条の二 家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物(次条において「郵便物等」という。)を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。
2 前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。
3 家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
4 成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。


第八百六十条の三 成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
2 成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
3 成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第一項の郵便物等(前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。)の閲覧を求めることができる。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:18| 民法

成年後見人の身上配慮義務

成年後見人には、成年被後見人の身上について配慮すべき義務が課せられている。
次の条文のとおりである。

(成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮)
第八百五十八条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:15| 民法

成年後見人の代理権

成年後見人は代理権を有している。
次の条文のとおりである。

(財産の管理及び代表)
第八百五十九条 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
2 第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

これに対して、成年後見人には同意権はない。
成年被後見人の法律行為について、同意するという事態は想定されていないからである。

なお、成年後見人の代理権は、制約を受けることもある。
次の条文の通り。

(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
第八百五十九条の三 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

成年被後見人の居住用不動産の処分を行う場合は、家庭裁判所の許可を得なければならない。
居住環境の変化は、成年被後見人の心身や生活に重大な影響を与えるためである。
家庭裁判所の許可を得ないで、処分行為をした場合は無効となる。


posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:13| おすすめの教材

2018年11月28日

成年後見人の選任

成年後見人は、家庭裁判所が後見開始の審判をする際に、職権で選任する。
請求者が指定できるわけではないことを確認しよう。

また、成年後見人は、複数人選任することができ、財産管理は法律実務家、身上監護は、福祉の専門家が担当すると行った役割分担をすることもできる。

このことから、成年後見人は、自然人である必要はなく、法人を選任してもよい事とされている。

そして、成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。

次の条文をチェックしておこう。

(成年後見人の選任)
第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
2 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
3 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
4 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無)、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

(成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
第八百五十九条の二 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
2 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
3 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:09| 民法

後見開始の審判をすることができる者

後見開始の審判をすることができる者は、民法第七条に列記されているとおりである。

(後見開始の審判)
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

つぎの点をチェックしておこう。
1、本人も後見開始の審判を請求できる。
後見開始の審判は、本人の保護のための制度であるから、本人が本心に復している間は、本人による請求を認めても不都合がないからである。

2、家庭裁判所の職権によって、後見開始の審判をすることはできない。
配偶者や親族によって、本人の財産管理ができるならば、あえて、国家が介入する必要はないからである。
なお、親族等が請求しないために本人の財産保護の必要がある場合は、検察官によって、請求することができるとされており、国等が関与する余地が全く無いわけではない。

3、特別法により、市町村長が、後見開始の審判をすることができる。
例えば老人福祉法に次のように定められている。

老人福祉法
(審判の請求)
第三十二条 市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:55| 民法

2018年11月27日

成年後見の実質的要件


精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあることが、成年後見の実質的要件である。

※参考条文

民法
(後見開始の審判)
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

(成年被後見人及び成年後見人)
第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。


具体的には、自分の行為の結果を認識、判断することのできる精神能力を有しないこととされており、一言で言えば、意思能力がないことを意味している。

常況にあるとは、事理を弁識する能力を欠く状態が終始続いていることを意味しているわけではない。
時々は回復することがあっても、大体は事理を弁識する能力を欠く状態にある場合も、常況にあると言ってよいとされている。

家庭裁判所は、後見開始の審判をするには、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければならないとされている。
なお、この精神の状況についての鑑定は、裁判官が判断するにあたっての参考資料に過ぎず、精神鑑定によって、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」ことが決定されるわけではない。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるかどうかは、法律問題であるから、これを決定するのは、裁判官である。
もっとも、精神鑑定は必ず必要とされているわけではなく、明らかにその必要がないと認めるときは、しなくてもよいとされている。

また、後見開始の審判をするに先立って、成年被後見人となるべき者の陳述を聴かなければならない。とされている。
もっとも、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。



家事事件手続法
(精神の状況に関する鑑定及び意見の聴取)
第百十九条 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の精神の状況につき鑑定をしなければ、後見開始の審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 家庭裁判所は、成年被後見人の精神の状況につき医師の意見を聴かなければ、民法第十条の規定による後見開始の審判の取消しの審判をすることができない。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(陳述及び意見の聴取)
第百二十条 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者(第一号から第三号までにあっては、申立人を除く。)の陳述を聴かなければならない。ただし、成年被後見人となるべき者及び成年被後見人については、その者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、この限りでない。
一 後見開始の審判 成年被後見人となるべき者
二 後見開始の審判の取消しの審判(民法第十条の規定による場合に限る。) 成年被後見人及び成年後見人
三 成年後見人又は成年後見監督人の選任の審判 成年被後見人となるべき者又は成年被後見人
四 成年後見人の解任の審判 成年後見人
五 成年後見監督人の解任の審判 成年後見監督人
六 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判 成年被後見人
2 家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一 成年後見人の選任の審判 成年後見人となるべき者
二 成年後見監督人の選任の審判 成年後見監督人となるべき者
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:17| 民法

成年被後見人の意義

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるため、後見開始の審判を受けた者のことを言う。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあったとしても、後見開始の審判を受けていない者は、成年被後見人ではない。
逆に、成年被後見人の精神状態が改善して、事理を弁識する能力が戻ったとしても、後見開始の審判が取り消されていなければ、成年被後見人のままである。

(後見開始の審判)
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

(成年被後見人及び成年後見人)
第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 19:58| 民法