2019年04月12日

権利の変動 1−29 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、委任状が、代理権を与えたる旨表示したものというためには、少なくとも代理人が誰かを特定することができるだけの記載が委任状に為されている必要がある。

2、代理権授与の表示による表見代理については、表見代理が、権利外観法理を基礎としている以上、相手方の善意無過失が要件となる。

3、代理権踰越の表見代理が認められるのは、本人に虚偽の外観の作出に帰責性があるからである。よって、本人に帰責性がない法定代理には、民法110条は適用されない。

4、代理権消滅後の表見代理は、無権代理人にかつて代理権があったことを知っており、未だに代理権があると信頼したものを保護するための規定であるから、無権代理人と以前取引をしたことがある者など、無権代理人が以前代理権を有していた事実を知っている者以外には適用がない。

5、かつて代理人であった者が以前に与えられていた代理権の範囲外の行為をした場合であっても、表見代理の成立が認められる。


胡桃「これも基本的な問題だわ」
建太郎「おう。代理に関する問題だな」

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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 08:44| 司法試験入門問題

2019年04月11日

権利の変動 1−28 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、乙の代理人甲が自己を贈与者、乙を受贈者とする贈与契約を結ぶことは、自己契約に当たり、許されない。

2、債権者甲が債務者乙の代理人として、弁済期の到来している乙の債務について、代物弁済することは許されない。

3、丙に対して、債務を負う甲が乙の代理人として丙との間で、保証契約を結ぶことは、自己契約ではないので、許される。

4、賃貸人甲が建物賃借人乙の代理人を選任することができるという合意に基づいて、甲乙間で紛争が生じた際に、甲が選任した乙の代理人丙と甲自身が締結した和解契約は、自己契約に当たらず、有効である。

5、代理人による自己契約が本人の事前の同意なく行われた場合であっても、当該契約は絶対的に無効ではなく、有効となる余地はない。




胡桃「代理に関する基本的な問題だわね」
建太郎「えっ。基本か?」
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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 09:04| 司法試験入門問題

2019年04月10日

不在者が財産管理人を自らおいた場合の財産管理

不在者が財産管理人を自らおいた場合は、その財産管理人が財産管理をするので、原則として、家庭裁判所が関与する必要はない。

不在者が財産管理人を自らおいた場合は、財産管理人は、委任契約の受任者であり、任意代理人ということになる。
財産管理人の権限の範囲についても、不在者と財産管理人の間で締結した契約によって定まることになる。
もちろん、契約によって権限の範囲を定めていなかった場合は、民法103条の規定による。

民法
(権限の定めのない代理人の権限)
第百三条 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為
二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

なお、不在者が財産管理人を選任していた場合でも、不在者の生死が不明となった時は、家庭裁判所が関与することもある。
例えば、不在者の定めた権限外の行為をする必要がある場合は、家庭裁判所の許可を得なければならない。
次の条文のとおりである。

民法
(管理人の権限)
第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。



posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:38| 民法

権利の変動 1−27 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

Aから土地買い入れの代理権を与えられたBがCとその所有する土地を購入する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、BはAの代理人としてCと取引をしたが、自己の利益を図るつもりであった場合、Bの行為は、本人のためにするものと言えないので、その効果が、Aに帰属することはない。

2、Bは、自己の名でCと取引したが、その効果をAに帰属させる目的であった。Cが代理権の存在を知り得ない場合でも、Bが内心の意思との不一致を理由として、錯誤無効を主張すると、取引の効果は、Bに帰属しない。

3、Bが自己の名でCと取引したが、Bが代理人として行為していることをCが知り得た場合は、その効果は、Aに帰属する。

4、Bは、自己の名でCと取引したが、Cは、BがAから代理権を与えられていることを知っていた。この場合、取引の効果はAに帰属する。

5、BがAになりすまして、Cと取引した場合に、CがBをAと誤信した時、取引の効果がAに帰属することがある。


胡桃「これも簡単だわ」
建太郎「えっ。簡単か?」続きを読む
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 08:40| 司法試験入門問題

2019年04月09日

不在者の財産の管理 家庭裁判所のした処分命令の取り消し

本人が後日、管理人をおいた場合は、家庭裁判所の命じた処分は不要となる。
そこで、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。とされている。
民法第二十五条2項のとおりである。

民法
(不在者の財産の管理)
第二十五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。


また、本人が後日、管理人をおいた時だけでなく、本人が自ら財産を管理できるようになった時やその死亡が分明となり、もしくは失踪宣告がなされた時も家庭裁判所は、本人又は利害関係人の申し立てによって、命じた処分を取り消すことになる。
次の条文の通り。

家事事件手続法
(処分の取消し)
第百四十七条 家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 23:39| 民法

権利の変動 1−26 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、問屋や仲買人が本人に代わって行った取引は、その法的効果が直接に本人に帰属する点で、代理と共通する。

2、代理は自ら意思決定する権限を有している点において、使者と異なる。

3、本人の意思と、代理人の意思表示若しくは使者の表示との間に食い違いがあるときは、両者の場合とも、表示の錯誤と同視できる。

4、法人の代表機関の行為の効果は、意思表示や法律行為のみならず、不法行為も本人に帰属する点で、代理と異なる。

5、代理人による占有は、その効果である占有権が本人に帰属する点で代理と共通する。したがって、代理人による占有は、代理の一種とみることができる。


胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「えっ……。簡単か?」

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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 09:16| 司法試験入門問題

2019年04月08日

権利の変動 1−25 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、法定代理人の権限は、法律の規定に基づいて発生するが、その権限の範囲は、当事者の合意によって、決定される。

2、権限の定めのない代理人は、保存行為と利用行為のみ行うことができる。

3、権限の定めのない代理人は、処分行為を行うことができない。したがって、腐敗しやすい物を売却して金銭に変えることは、処分行為に当たるので、権限の定めのない代理人は、これを行うことができない。

4、契約において、当事者の一方が、他方の代理人となることは、当事者間の公平を害することになるので、法律の規定がある場合を除いて、認められない。しかし、本人の同意があれば、このような代理も有効となる。

5、復代理人の行為の効果は、直接に本人に帰属する。したがって、復代理人の権限の範囲は代理人の権限の範囲に拘束されるものではない。

胡桃「これは簡単だわね」
建太郎「おう。司法試験でもこんなに簡単なのか?」
胡桃「まずは基本を押さえることよ。宅建だろうと司法試験だろうと、そこに変わりはないわ」
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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 09:01| 司法試験入門問題

2019年04月03日

管理人の担保提供及び報酬

家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。とされている。
これは財産管理人によって、財産が毀損、消費されたり、財産管理人が返還義務を履行しないことによって、不在者や利害関係人に損害を与える恐れがあるためである。

一方、財産管理人としても、不在者の財産を無償で管理するわけではなく、相当な報酬を受け取ることができる場合もある。
これは、管理人と不在者との関係その他の事情により、家庭裁判所が決めることであり、財産管理人が当然に、報酬請求権を有していることを意味しているのではない。


次の条文のとおりである。

民法
(管理人の担保提供及び報酬)
第二十九条 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。
2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 19:43| 民法