2019年04月03日

権利の変動 1−24 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、間違っているものは、どれか。

1、債権者代位権の要件を満たせば、債権者は、当然に、表意者である債務者に代位して、錯誤による取消を主張できる。

2、金銭支払い義務の存否について、争いが生じたが、和解により、金銭の支払いに代えて、一定の市場価値を有する缶入りジャムで代物弁済することが約束された。しかし、引き渡されたジャムが粗悪品であった場合は、債権者は錯誤による取消を主張できる。

3、他に連帯保証人がいると思って、保証契約を締結したが、実際には、連帯保証人が存在していなかった場合、保証契約を締結した者は、錯誤による取消を主張できる。

4、債権の差押え、転付命令を得た債権者と第三債務者との間の弁済方法について、和解が成立したが、転付命令自体が無効であった場合は、第三債務者は錯誤による取消を主張できる。

5、表意者が錯誤に陥っていることについて、相手方が悪意である場合は、表意者は、錯誤に陥ったことについて、重過失であったとしても、錯誤による取消を主張できる。


胡桃「これはどういう問題か分かるわね」
建太郎「錯誤に関する判例の知識を問う問題だな」

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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 08:54| 司法試験入門問題

2019年04月02日

不在者の財産管理人の権限

不在者の財産管理人の権限については次のように定められている

(管理人の権限)
第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。

※(権限の定めのない代理人の権限)
第百三条 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為
二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

つまり、基本的に、保存行為、利用行為、改良行為のみをなしうるだけで、これを超える権限を行使するには、家庭裁判所の許可が必要になるということである。
管理人は、不在者の財産を現状のまま維持することを目的として置かれるものだからである。

では、不在者の相手方が提起した訴えに対して応訴することは、管理人が、家庭裁判所の許可無しでなしうるのか?
これについては、次の判例があるので抑えておこう。


 家庭裁判所が家事審判規則一〇六条一項により選任する相続財産管理人は、相続財産に関して提起された訴につき、相続人の法定代理人として、家庭裁判所の許可なくして応訴することができるものと解すべきである。(最判昭和47年7月6日)

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 19:31| 民法

権利の変動 1−23 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものは、どれか。

1、Bの所有する土地について、Aが一番抵当権、Cが二番抵当権をそれぞれ有しているが、Bの詐欺により、Aが抵当権を放棄した。その後、Aが詐欺に気づき、抵当権の放棄を取消した場合、Aはこの取消を善意無過失のCに対抗できない。

2、Bは、Aを騙して同人所有の土地を買い受けて、後に、Bの債権者である善意無過失のCが、土地を差し押さえた。その後、AがBの詐欺を理由に売買契約を取消した場合、Aは取消の効果をCに対抗することができる。

3、BはAを騙して、同人所有の土地を買い受け、その事情を知らないCに転売し、登記も移転した。その後、AがBの詐欺を理由に売買契約を取消した場合、Aは、取消の効果を詐欺の事実について善意無過失のCに対抗することができる。

4、BはAを騙して同人所有の土地を買い受け、引き渡し、所有権移転登記を経た。その後、Aは、詐欺を理由に売買契約を取消したが、Bは登記名義が自己にあることを奇貨として、AB間の事情につき、善意無過失のCに当該土地を売却し、移転登記をした。Aは取消の効果をCに対抗することができない。

5、BはAを騙して、同人所有の動産を買い受け、引き渡しを受けた。Aは詐欺を理由に売買契約を取消し、占有改定による引渡しを受けたが、その後、Bは、この動産をAB間の事情について、善意無過失のCに売却し、現実の引渡しをした。Aは、取り消しの効果をCに対抗することはできない。


建太郎「むむっ……。細かいな」
胡桃「全部基本問題よ」

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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 09:01| 司法試験入門問題

2019年04月01日

権利の変動 1−22 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、Aは、その所有する土地をBに仮装譲渡し、BがAB間の事情について悪意のCに売却、更にCは、AB間の事情について善意のDに売却した。この場合、Dは、Aによる土地の明け渡しを拒むことができない。

2、Aは、その所有する土地をBに仮装譲渡し、BがAB間の事情について善意のCに売却した。Cが未登記の間にAがこれをDに売却した場合、Cは登記を備えなければ、Dに所有権を主張することはできない。

3、A所有の土地につき、AB間で通謀して売買予約を原因とする不実の仮登記がなされたが、Bがこれを本登記に直して、土地をCに売却した場合、Cは、AB間の事情について、善意であれば、過失があっても、Aの引渡し請求を拒むことができる。

4、Aは、その所有する土地をBに仮装譲渡し、その後BがAB間の事情について、善意のCにこれを売却したが、移転登記がなされていない。この場合、Aの債権者Dは、Cの登記の欠缺を主張することができない。

5、Aは、その所有する土地をBに仮装譲渡し、その後、BがAB間の事情について、善意のCに売却し、更に、CがAB間の事情について悪意のDに売却した。この場合、DはAによる土地の明け渡しを拒むことはできない。


胡桃「これも基本的な問題だわ」
建太郎「おう。簡単だな」
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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 08:34| 司法試験入門問題

2019年03月30日

ジュリスト 2019年 04 月号

ジュリスト 2019年 04 月号

様々な場面で問題視され,ついに立法化に動き出したパワハラ。ただ,必要とされる「指導」との境界はあいまいで,指導者にとっては悩みの種です。今号の特集では,企業,スポーツ,教育という異なる場面からパワハラに光を当てるとともに,組織論の視点からも分析を加えます。現場の視点からの座談会と各論文もリンクしているので,是非ご一読下さい。
また,今号から「相続と法実務」という連載がスタートします。2018年に成立した相続法改正を前提に,実務で問題となりうる論点について,実務家と研究者の方にご解説いただきます。






特集 パワハラ予防の課題
◇〔座談会〕現場から考えるパワハラとその予防/原 昌登・久保村俊哉・白井久明・杉浦ひとみ
◇パワーハラスメントとは――労働法の見地から/原 昌登
◇スポーツ界のハラスメント問題――人間関係と団体のガバナンスにみる日米比較/川井圭司
◇学校現場におけるパワーハラスメント――子ども法の視点から「教育」を問い直す/横田光平
◇パワーハラスメントとは――組織論の見地から/太田 肇

新法の要点
地理的表示(GI)制度をめぐる現状と課題/今村哲也

新連載
相続と法実務(1)/安部将規
連載にあたって/窪田充見・増田勝久

連載
新時代の弁護士倫理(4)/加藤新太郎・大川康平・太田秀哉
知的財産法とビジネスの種(18)/高瀬亜富

最高裁大法廷時の判例
最大判平成30・12・19/日置朋弘




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posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 19:22| 専門雑誌のご案内

2019年03月29日

不在者の財産管理人の職務

不在者の財産管理人が為すべき職務については次のとおりである。

民法
(管理人の職務)
第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。
2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。
3 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

※(不在者の財産の管理)
第二十五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。
(管理人の改任)
第二十六条 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。


まずは、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。とされている。
その上で、その財産の保存に必要と認める処分をする義務を負う。

その他、家事事件手続法に細かい義務が定められているのでチェックしておこう。


家事事件手続法
第四節 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件
(管轄)
第百四十五条 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
(管理人の改任等)
第百四十六条 家庭裁判所は、いつでも、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人を改任することができる。
2 家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人(第四項及び第六項において「家庭裁判所が選任した管理人」という。)に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。
3 前項の報告及び計算に要する費用は、不在者の財産の中から支弁する。
4 家庭裁判所は、管理人(家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び次条において同じ。)に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。
5 管理人の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。
6 民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した管理人について準用する。
(処分の取消し)
第百四十七条 家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:04| 民法

2019年03月28日

権利の変動 1−21 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、詐欺又は強迫による意思表示は、内心の意思と表示の不一致の場合のことである。

2、詐欺とは、人を欺罔して錯誤に陥らせる行為である。このような詐欺が他人を錯誤に陥らせるのであるから、民法95条の錯誤と同様に詐欺の成立には、法律行為の要素について、錯誤に陥ることが必要である。

3、詐欺による意思表示の取消しは、瑕疵ある意思表示を為した本人及びその代理人のみが行うことができる。

4、法律行為の要素に錯誤がある場合でも、相手方及び第三者は、表意者の意思に反して取消を主張することはできない。しかし、第三者が表意者に対する債権を保全する必要があり、表意者も錯誤を認めている場合は、第三者の錯誤取消しの主張が認められる。

5、取消しうべき法律行為は、取消権者が追認することにより、その時から効力を生じる。



胡桃「これは基本的な問題だわね」
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2019年03月27日

Business Law Journal 2019年 04 月号







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