2019年03月27日

権利の変動 1−20 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、間違っているものはどれか。

1、詐欺による意思表示をした者は、善意無過失の第三者が現れた場合には、意思表示を取消しても、これをその第三者に対抗することはできないが、意思表示の相手方に対しては、取消の効果を主張できる。

2、乙は甲に対して、貸金債権を有していたが、乙の代理人丙は、丁を欺いて、乙丁間に丁を保証人とする保証契約を締結させた。この場合において、乙が丙の詐欺の事実を知らなかったとき、丁はその保証契約を取消すことができない。

3、甲は、乙の詐欺により、自己所有の不動産を乙に売り渡した後、売買代金の一部を受領した。甲が代金を受領した時に売買契約が乙の詐欺によるものであることに気づいていなかった場合でも、甲は詐欺を理由に売買契約を取消すことができない。

4、甲は、乙の詐欺により、自己所有の不動産を乙に売り渡したのち、売買代金債権を確保するため、丙と保証契約を締結した。甲がこの保証契約を締結した時点で、売買契約が乙の詐欺によるものであることを知っていた場合、甲は甲乙間の売買契約を取消すことができない。

5、甲は、乙の詐欺により、乙に自己所有の不動産を売り渡したのち、売買契約が乙の詐欺によることに気づいたが、取消すことなく、六年間放置した場合は、もはや、甲は売買契約を取消すことができない。


建太郎「むむっ。まだ、複雑な事例だな」
「どれも基本的な問題だわ」
続きを読む
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 08:48| 司法試験入門問題

2019年03月26日

不在者が財産管理人を置かなかった場合

不在者が財産管理人を置かなかった場合は、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。とされている。

家庭裁判所が職権でできるわけではなく、必ず、請求が必要だということを押さえておこう。
また、請求権者に検察官が含まれていることを押さえておこう。
この点は、失踪宣告の場合と異なっている。失踪宣告の場合請求できるのは、利害関係人に限られる。

ここで言う利害関係人とは、不在者の推定相続人や債権者のような法律上の利害関係を有する者のことで、単なる友人や隣人は含まれていないことを押さえよう。

必要な処分というのは、財産の供託、封印、競売等も含まれるが、通常は、財産管理人を選任することである。

民法
(不在者の財産の管理)
第二十五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

(失踪の宣告)
第三十条 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:45| 民法

判例時報 2019年 2/1 号 [雑誌]








法律雑誌は定期購読がおすすめ

司法試験・予備試験合格をめざす法曹志望者の総合情報誌の「受験新報」や、法律問題を客観的・専門的に掘り下げて解説する「Jurist (ジュリスト)」などがおすすめです。

Jurist (ジュリスト) ビジネスマン、法曹、研究者の必読書
『ジュリスト』は、法律問題を法律・実務の双方から客観的・専門的に掘り下げて解説。裁判所・弁護士・官庁・企業の実務に必要な立法・判例・実例・最先端情報をタイムリーに解説。また、裁判所・弁護士界等の動向、法学者の消息、海外の法律情報を掲載します。

受験新報 司法試験・予備試験合格をめざす法曹志望者の総合情報誌
毎号、司法試験・予備試験に役立つ特集や、充実した連載、実務家のコラム、合格体験記等を収録しています。大学教授が司法試験を意識した実戦的な長文事例問題を作問・解説している誌上添削教室があなたの学習をサポートします。

判例タイムズ 判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。

ビジネス法務 各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌
会社法・信託法・金商法など様々な法改正が行われ、内部統制やコンプライアンス強化が叫ばれている中、企業法務に対する意識は日々高まりつつあります。昨今の厳しい経済状況を乗り越えるためには、法律の正しい理解と実務知識が不可欠と言えます。弊誌はそうした企業法務担当者が今知りたい情報を提供しております。また、人気の「ビジネス実務法務検定試験」唯一のオフィシャルマガジンとして学習問題や本試験の解答速報等を掲載しております。

法学セミナー 法律を志す人向けの法律セミナー誌
本誌は、法律と社会の関係が具体的事件、裁判などを通じて、立体的に分かるような構成になっている。本誌を読み進むうちに法的なものの考え方(リーガル・マインド)が自然と身に付くような誌面づくりを目指す。また、各種法律関係の試験を目指す人にも役立つ実定法解説の連載も豊富な情報学習誌である。

法学教室 最新・最高の学習法律雑誌
『法学教室』は、最高の執筆陣により、様々な法的論点を明解に解説。また、毎号のタイムリーな特集は、法的関心をさらに広がりのあるものにします。他にも憲法・民法・刑法をはじめとした連載は既刊の法律書を理解をさらに深いものにします。

判例時報
最新重要判例の全文を報道する法律専門誌
調査・判例入手に必読の資料。主要な最高裁判例及び重要な下級審判例の全文を掲載。判例の背景、要旨、意義等についての解説が付されている最も一般的な判例紹介誌。「最高裁判所民事(刑事)破棄判決等の実情」など最高裁判所調査官が最高裁判例を紹介・解説した記事が掲載されるほか、各種連載記事や論文も掲載されている。

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]
弁護士向け情報誌。実務に役立つ最新情報をご紹介します。
弁護士実務に役立つ情報をお届けすることを主な目的とし、最新の動きをご紹介しています。実務の最新動向や重要改正法令等を実務家の視点から解説し、各分野のフロントランナーによる実務ノウハウ伝授に重点を置いた紙面作りを目指しています。

ビジネスロージャーナル
企業を動かすリーガル・プロフェッションのための専門誌。法律とビジネスの両面で一流を目指す人へ。
法務担当者の執筆・インタビューが中心の特集記事と経験豊富な実務家による連載でこれまでにない誌面構成を実現。【1】ビジネス上の困難な判断や問題の解決にすぐに役立つ実戦的な内容。【2】国内の情報はもちろん、LexisNexisならではの海外情報も充実。【3】忙しいビジネスパーソンも読みやすい洗練された誌面デザイン。

家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)
家庭の法と裁判 【5つの充実と進化】
1 裁判例の充実 家事・少年実務の手掛かりとなる緻密な分析・評釈を独自に掲載。 2 特集記事の充実 調停・裁判実務の最新動向をさらに掘り下げる 3 実務解説記事の充実裁判所、法務省、厚労省ほか省庁発の最新運用を紹介 4 少年事件への特化 他誌にはない、少年事件の実務特集を広く深く伝える 5 連載の充実 保護・矯正管区、公証人、調停委員等による多角的な実務最新事情を紹介

会社法務A2Z
企業法務をリードする月刊誌
企業経営者・実務担当者および専門有資格者に向けて、会社に関わる法律の改正動向や実務情報を、わかりやすくタイムリーに提供する情報誌。会社のヒト・カネ・情報に関わる関係法令についても、幅広くカバー。

季刊 論究ジュリスト
幅広い法分野・法事象を対象に核心にせまる理論考察を行う法律学究誌としてデビュー
重厚な特集と学術研究欄を中心に,より高度な法知識の理解と獲得に向けた,資料性の高い1冊を目指します。より掘り下げた専門知識が得られます。

金融法務事情
金融法務の最新情報が網羅
金融法務の専門誌として金融機関実務家、裁判官、弁護士、学者等から高い評価を得ています。判例・法令・実務解説が一体となった本誌は、金融法務の最新情報を正確・迅速に紹介します。

月刊 法律のひろば
実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。
各界権威の執筆になるときの問題・講座等は、大学での講義で得られるより以上の実用的知識を与えるものとして好評!

時の法令
話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

法務通信
登記・国籍・戸籍・供託・人権擁護・訴訟等、民事行政の各分野に関する実務解説や研究発表を随時掲載!
昭和26年に創刊。登記・国籍・戸籍・供託・人権擁護・訴訟等、民事行政の各分野に関する実務解説や研究発表を随時掲載。近年の民事基本法制改革にかかる新規立法については最新情報をフォロー。その他、法務局窓口における相談回答事例、事務の改善に関する取組みやインタビュー記事を随時掲載。司法書士や土地家屋調査士等、実務家からの発信記事も充実。

法律時報
法律関係者、専門学・法曹人向けのジャーナル誌
時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創刊以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオン・リーダーとなっている。




posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 21:12| 専門雑誌のご案内

権利の変動 1−19 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、間違っているものはどれか。

1、甲は乙と共謀して、自己所有の建物の売買を仮装し、移転登記もした。乙は、甲乙間の事情について、悪意の丙に当該建物を売却し、更に、丙は丁に売却し、移転登記をなした。丁は甲乙間の事情について、善意の場合、当該建物の所有権を取得することができる。

2、甲は、乙と通謀して、自己所有の土地の売買契約を仮装し、移転登記も為した。その後、甲乙間で仮装した売買契約を撤回する合意がなされたが、乙は、自己に登記があることを奇貨とし、この土地を丙に売却した。丙は甲乙間の事情について、善意の場合でも、当該土地の所有権を取得することはできない。

3、甲と乙は通謀して、夫婦となる意思がないにもかかわらず、婚姻を届け出た。この婚姻は、民法94条1項を適用するまでもなく無効である。

4、甲と乙は通謀して、甲乙間の売買契約の解除を仮装した。解除は単独行為であるが、民法94条1項が適用され無効となる。

5、甲は丙に対して有する債権を乙に譲渡し、その旨を丙に通知した。しかし、甲乙間の債権譲渡は、甲と乙野通謀により仮装されたものだった。この場合、甲は丙に対して履行の請求ができる。

建太郎「むむっ。ややこしい問題だな」
胡桃「全部基本問題よ」続きを読む
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 08:28| 司法試験入門問題

2019年03月25日

不在者制度の意義

不在者とは、従来の住所、居所を去って、帰ってくる見込みのない者のことである。
失踪者との違いは、そのものの生死が不明である必要はないということである。
もちろん、生死不明の場合でも、失踪宣告がなされるまでは、不在者として扱われる。

例えば、航空機事故に巻き込まれて生死不明の者については、事故に遭遇してから一年を経過していなくても、不在者として家庭裁判所に対して、財産管理人の選任を請求できることは言うまでもない。

不在者制度は、不在者の財産管理を目的とする制度である。
よって、不在者であっても、不在者の財産を管理する者がいるのであれば、この制度を利用する必要はない。
例えば、不在者が未成年者である場合、法定代理人が存在しているのであれば、法定代理人がその権限に基づいて、財産管理をすれば足りるのであり、不在者の財産管理人を選任する必要もないし、選任することもできない。
また、不在者が財産管理人をおいている場合も、原則として、不在者制度を利用する必要はない。


※民法
(不在者の財産の管理)
第二十五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。
2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

(管理人の改任)
第二十六条 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 22:43| 民法

2019年03月22日

失踪宣告制度とは?

失踪宣告制度は、行方不明者の生死不明の状態が、継続する場合に、行方不明者を死亡したものとみなすことにより、法律関係を処理する制度である。
換言すれば、行方不明者の従来の住所又は居所を中心とする法律関係を終了させ、確定させる制度である。

これは、不在者として、財産管理を継続し続けても、利害関係人との関係で、十分な解決にならないため、一定期間の経過により、最終的な解決を図ろうとするものである。

具体的には、本人が死亡したことを前提に、死亡したものとみなすことにより、相続を開始させて、利害関係人を保護するものである。
また、配偶者がいる場合は、婚姻関係を終了させて、残存配偶者に再婚の機会を与える趣旨である。


民法
(失踪の宣告)
第三十条 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止やんだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

(失踪の宣告の効力)
第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

(失踪の宣告の取消し)
第三十二条 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 20:31| 民法

権利の変動 1−18 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、Aは、Dに騙されて自己が所有する不動産をBに売却し、さらにBはCに当該不動産を売却した。Bが詐欺の事実について、善意であったが、Cは詐欺の事実について、悪意であった。Aは、AB間の売買の意思表示を取消し、Cに対して、不動産の返還を請求することはできない。

2、抵当権者Aが抵当権設定者Bの詐欺により、抵当権の放棄の意思表示をした。この場合、Aは、抵当権の放棄の意思表示を取消し、詐欺の事実について善意の後順位抵当権者Cに対して、自己が先順位の抵当権者であることを主張できる。

3、AはBの強迫により、自己が所有する不動産をBに売却し、さらにBはCに当該不動産を売却した。Aは、AB間の売買の意思表示を取消し、Cに対して、不動産の返還を請求することできない。

4、Bは、騙されてA所有の不動産を買い受けた。さらに、Bは騙されたことを知りながら、当該不動産をCに売却した。Bは、AB間の売買の意思表示を取消して、Cに対して、当該不動産の返還を請求できる。

5、AはBの詐欺により、自己の不動産をBに売り渡したが、詐欺の事実に気づき、AB間の売買の意思表示を取消した。その後、BはCに当該不動産を売却した。CがBの詐欺の事実について善意である場合、Aは、登記を具備していても、Cに対して、不動産の返還を請求することができない。



建太郎「むむっ。これもややこしい事例だな」
胡桃「そうでもないわ。基本事項を少し捻っただけだわ」続きを読む
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 08:51| 司法試験入門問題

2019年03月20日

権利の変動 1−17 #司法試験 入門 択一式 #民法 オリジナル問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、甲が乙に信用を与えるため、自己の所有する土地を乙に仮装譲渡したところ、丙はその土地を乙の土地であると信頼して、乙に金銭を貸し付けた。この場合、甲は丙に対して、自分がその土地の所有者である旨の主張ができない。

2、甲会社の代表乙は丙銀行と通じて仮装の預金契約を締結した。その後、乙に代わって、甲会社の代表者に就任した丁が乙丙間の事情について善意であれば、甲会社は丙に対して、預金契約上の利子を請求することができる。

3、甲が自己の所有する債権を乙に仮装譲渡したところ、乙はその債権を取り立てるために丙に譲渡した。この場合、甲乙間の事情について、丙が善意であれば、甲は丙に対して、自己が債権者であると主張することはできない。

4、甲がその所有する土地を乙に対して仮装譲渡したところ、乙はこの土地を甲乙間の事情について悪意の丙に譲渡し、さらに丙は、これを善意の丁に譲渡した。この場合、甲は丁に対して自己が所有者であることを主張することができない。

5、甲がその所有する土地を乙に仮装譲渡したところ、乙が死亡し、丙が乙を相続した。この場合、丙は甲乙間の事情について善意でも、甲に対して土地の引き渡しを請求することができない。


建太郎「むむっ……。細かい事例だな」
胡桃「全部基本問題だわ」続きを読む
posted by 判例六法ラノベ化プロジェクトチーム at 09:12| 司法試験入門問題