民法75 判例六法 これで民法が解けなければあきらめてください!

★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

土地及びその地上建物の所有者が、建物の取得原因である譲受につき所有権移転登記を経由しないまま土地に対し抵当権を設定した場合でも、抵当権実行後、建物のために法定地上権が成立する。

10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒

★今日の解説★

正しい。
 土地とその地上建物が同一所有者に属する場合において、土地のみにつき抵当権が設定されてその抵当権が実行されたときは、たとえ建物所有権の取得原因が譲渡であり、建物につき前主その他の者の所有名義の登記がされているままで、土地抵当権設定当時建物についての所有権移転登記が経由されていなくとも、土地競落人は、これを理由として法定地上権の成立を否定することはできないものと解するのが相当である。(最判昭和48年9月18日)

 その理由は、つぎのとおりである。
 民法第三百八十八条本文の根拠は、土地と建物が同一所有者に属している場合には、その一方につき抵当権を設定し将来土地と建物の所有者を異にすることが予想される場合でも、これにそなえて抵当権設定時において建物につき土地利用権を設定しておくことが現行法制のもとにおいては許されないところから、競売により土地と建物が別人の所有に帰した場合は建物の収去を余儀なくされるが、それは社会経済上不利益であるから、これを防止する必要があるとともに、このような場合には、抵当権設定者としては、建物のために土地利用を存続する意思を有し、抵当権者もこれを予期すべきものであることに求めることができる。
 すると、建物につき登記がされているか、所有者が取得登記を経由しているか否かにかかわらず、建物が存立している以上これを保護することが社会経済上の要請にそうゆえんであつて、もとよりこれは抵当権設定者の意思に反するものではなく、他方、土地につき抵当権を取得しようとする者は、現実に土地をみて地上建物の存在を了知しこれを前提として評価するのが通例であり、競落人は抵当権者と同視すべきものであるから、建物につき登記がされているか、所有者が取得登記を経由しているか否かにかかわらず、法定地上権の成立を認めるのが法の趣旨に合致するのである。
 このように、法定地上権制度は、要するに存立している建物を保護するところにその意義を有するのであるから、建物所有者は、法定地上権を取得するに当たり、対抗力ある所有権を有している必要はないというべきである。(最判昭和48年9月18日)

これで民法が解けなければあきらめてください!
ライトノベル小説・会話文で読む民法問題&解説シリーズ

【これで民法が解けなければあきらめてください!】ライトノベル小説・会話文で読む民法問題&解説1【行政書士・宅建士試験・公務員試験対策】 法律入門個人レッスン

【これで民法が解けなければあきらめてください!】ライトノベル小説・会話文で読む民法問題&解説2【行政書士・宅建士試験・公務員試験対策】 法律入門個人レッスン

【これで民法が解けなければあきらめてください!】ライトノベル小説・会話文で読む民法問題&解説3【行政書士・宅建士試験・公務員試験対策】 法律入門個人レッスン

【これで民法が解けなければあきらめてください!】ライトノベル小説・会話文で読む民法問題&解説4【行政書士・宅建士試験・公務員試験対策】 法律入門個人レッスン

【これで民法が解けなければあきらめてください!】ライトノベル小説・会話文で読む民法問題&解説5【行政書士・宅建士試験・公務員試験対策】(令和5年改正物権法対応済み)法律入門個人レッスン

□ 民法の問題の解き方を会話文形式で解説する画期的な問題集です!

 本書の最大の特徴は、解説が、「会話文形式」になっていることです。
 講師役の桜咲胡桃(司法試験合格済みの司法書士)が、生徒役の宅本建太郎(宅建すら合格していない)に個人レッスンするという設定で、話が進みます。
 つまり、本書の会話文を追うことで、「ベテランの講師から民法問題の解き方の個人レッスンを受けている」のと同様の効果が得られます。

□ 合格者の思考方法が身につく!

 解説は、合格者が問題を前にした時にどのような思考を辿って、正答にたどり着いているのかを会話文形式で表現しています。解説を読むことによって、合格者と同じ思考方法を身につけることかできます。

□ 問題そのものを丸暗記すべき良問を選抜!

 本書に掲載している問題は、「【司法試験予備試験入門・司法書士・行政書士・宅建士試験対応】民法 肢別100問ドリル オリジナル問題集シリーズ」から選抜しています。この問題集には、無駄な問題はなく、丸暗記すべきものばかりですが、その中から、絶対に押えなければならない基本的な事項を選びました。
 さらに一歩進んで、司法試験予備試験、司法書士試験。あるいは、行政書士などの士業として実務に携わりたいとお考えの方は、「【司法試験予備試験入門・司法書士・行政書士・宅建士試験対応】民法 肢別100問ドリル オリジナル問題集シリーズ」に挑戦してください。アマゾンのkindleで扱っています。